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2026/06/30

自治体DX住民参加率を高める5つの方法

自治体のDX推進において、システムを導入したものの住民の参加が思うように進まない――そんな課題を抱えていませんか?

デジタル化は手段であり、大切なのは住民が実際に使ってくれることです。この記事では、自治体DXで住民参加を促進するための具体的な方法や成功のポイントを詳しく解説します。

結論から言うと、自治体DXで住民参加率を高める方法は、①アプリ不要・QRコードなどで参加しやすい仕組みをつくる、②スタンプラリーや周遊企画のような楽しさのある企画にする、③広報と問い合わせ窓口を整える、④紙の広報とデジタル参加を組み合わせて参加の入口を広げる、⑤参加データを見ながら改善し、協力する店舗・施設の負担を抑える、の5つです。いずれも「住民が最初の一歩を踏み出しやすいか」を基準に考えることがポイントです。

自治体職員がタブレットを使って住民にデジタルサービスの説明をしている様子

自治体DXにおける住民参加の重要性

自治体DXを成功させるには、住民参加が欠かせません。どれだけ優れたシステムを構築しても、住民に利用されなければ効果は得られないからです。

自治体DX推進における課題として、「住民のデジタルリテラシーの格差」を挙げる自治体は少なくありません。さらに「住民への周知・理解促進」を課題とする自治体も多くあります。

つまり、技術的な導入だけでなく、いかに住民を巻き込むかが自治体DX成功の鍵なのです。

住民参加が進まない3つの理由

多くの自治体で住民参加が進まない背景には、いくつかの理由が考えられます。

第一に、「操作が難しい」という心理的ハードルです。デジタルツールに慣れていない方の中には、新しい操作に不安を感じる人もいます。

第二に、「メリットが分からない」という問題があります。デジタル化によって何が便利になるのか、具体的なベネフィットが伝わっていないケースが見られます。

第三に、「参加する機会がない」という環境的要因も見逃せません。実際にデジタルサービスに触れる場や、使い方を学ぶ機会が不足していることがあります。

住民参加型DXがもたらす効果

住民参加が進むと、自治体運営にも変化が生まれます。

行政手続きのオンライン化が進めば、窓口業務の負担を減らしやすくなります。職員がほかの業務に時間を割きやすくなることも期待できます。

また、住民の声をデジタル経由で収集することで、政策検討の参考にできます。スマホから手軽に回答できるようにすると、住民が回答する手間も減らせます。

住民にとっては、行政サービスを身近に感じるきっかけにもなり得ます。

デジタルスタンプラリー・デジタルくじの企画、まずはご相談ください

企画が固まっていなくても大丈夫です。目的やご予算をうかがい、進め方と費用の目安をお伝えします。

自治体DX住民参加を促進する具体的な方法(方法①〜③)

ここからは、実際に住民参加を促すための具体的な手順を紹介します。段階的に取り組むことで、参加率を高めることを目指せます。

デジタルサービス導入のステップを示すフロー図

ステップ1(方法①):参加しやすい仕組みづくり

  1. アプリ不要のサービス設計:Webブラウザだけで完結する仕組みなら、インストールの手間がなく参加ハードルが下がります
  2. QRコードの活用:スマートフォンのカメラで読み取るだけでアクセスできる導線を整備しましょう
  3. 多様な登録方法の用意:簡易登録からLINEログイン、メール登録など、住民の好みに応じた選択肢を提供します
  4. 段階的な情報入力:最初は最小限の情報だけで参加でき、後から詳細を登録できる設計が理想的です

登録時の入力負担を抑えることが大切なのは、登録の画面で手を止めてしまう参加者が実際にいるからです。でらっくじ(名古屋市の株式会社パーが提供するデジタルくじ・デジタルスタンプラリーのサービス)でキャンペーン現場を担当するコミュニティディレクターの高木さんは、参加者の手が止まる場面について「本当に、登録のところですね。一度ゲームをやってみて『面白いじゃん』となって、でも『簡易登録なのかー』というところで、『まあいいや』『めんどくさいや』となるのは実際にあります」と話しています(デジタルスタンプラリーの離脱はどこで起きる?|担当者に聞く入力項目の減らし方)。でらっくじでは、登録の項目やアンケートの質問数をなるべく減らす工夫を続けています。

ステップ2(方法②):住民の興味を引く企画設計

単なる行政手続きのデジタル化だけでは、住民の関心を引きにくいもの。参加したくなる「楽しさ」や「お得感」を盛り込むことが重要です。

たとえば、観光スポットを巡るデジタルスタンプラリーや、地域の魅力を再発見できる周遊企画などが考えられます。参加者には抽選で地域特産品をプレゼントするなど、インセンティブ設計も検討してください。

でらっくじの事例では、名古屋ぐるっとツアーで、名古屋観光デジタルマップと連携し、名古屋市内の約120スポットを対象にした周遊キャンペーンを実施しました。参加者は現地でQRコードを読み取ってポイントを貯め、一定の条件を満たすと景品に応募できます。“名古屋観光特使 ぴよりん”のコレクション要素も加え、デジタルマップを「見るだけ」で終わらせず、実際にスポットを巡る行動につなげた取り組みです。名古屋・愛知のほかの事例は名古屋・愛知のデジタルスタンプラリー事例まとめで紹介しています。

ステップ3(方法③):丁寧な広報とサポート体制

どれだけ優れたサービスでも、知られなければ参加は生まれません。多様な広報チャネルを組み合わせることが大切です。

紙のチラシやポスターは高齢者層への周知に有効ですし、SNS広告やプレスリリースは若年層や情報感度の高い層にリーチできます。地域のテレビ番組やコミュニティFMとの連携も検討する価値があるでしょう。

また、参加者からの問い合わせに対応できる窓口やFAQページの整備も必須です。「分からないことがあっても聞ける」という安心感が参加を後押しします。

住民参加率を高める成功のポイント(方法④・⑤)

実際の取り組みを成功に導くには、いくつかの重要なポイントがあります。

方法④:紙の広報とデジタル参加を組み合わせる

自治体DXというと「すべてデジタル化」と考えがちですが、現実には段階的なアプローチが効果的です。

紙のチラシやポスターで企画を知ってもらい、参加はQRコードからスマホで行う――このように、紙の広報とデジタル参加を組み合わせた導線設計がおすすめです。紙の広報が入口になることで、普段デジタルの情報に触れる機会が少ない住民にも企画を届けやすくなります。

たとえば2024 円頓寺商店街 宝くじキャンペーンでは、チラシやポスターを制作して告知し、対象店舗で1,000円(税込)以上の買い物をした来街者が、QRコードを読み取ってスマホからくじを引ける仕組みにしました。店舗側はレジでQRコードを案内するだけでよく、従来の福引のような受付や抽選コーナーの運営は必要ありませんでした。翌年の2025 円頓寺商店街 年末BIG宝くじも、スマホから参加できる形で実施しています。

商店街の店頭に掲示されたQRコード付きポスターを見る買い物客

方法⑤-1:データ活用による継続的な改善

自治体DX住民参加の取り組みでは、参加者データの活用が欠かせません。

どのスポットの人気が高いか、どの年代の参加が少ないか、どの時間帯の利用が多いか――こうした情報を把握できれば、次回の企画改善につなげられます。

導入前に、取得できる項目や納品形式を確認し、目的に応じて効果測定に活用することが重要です。そのうえでPDCAサイクルを回していきましょう。

方法⑤-2:参加店舗・施設の負担を最小化する

周遊型の企画では、参加スポットとなる店舗や施設の協力が必要です。しかし、負担が大きいと協力を得にくくなります。

店舗側で必要な作業は「ポスター掲示のみ」など、最小限に抑えることが参加促進のカギです。住民からの問い合わせ対応は運営事務局が一括して引き受ける体制があれば、店舗の安心感も高まります。

オンライン説明会や運営マニュアルの提供により、店舗スタッフの理解を深める取り組みも効果的でしょう。

よくある課題と実践的な解決策

自治体DXの現場では、いくつかの共通する課題が見られます。ここでは代表的な課題とその解決策を紹介しましょう。

課題1:高齢者層の参加が進まない

デジタルツールに不慣れな高齢者層の参加をいかに促すか――多くの自治体が直面する課題です。

解決策としては、公民館や図書館での「スマホ教室」開催が考えられます。実際に操作を体験してもらうことで、心理的ハードルが下がることがあります。また、家族と一緒に参加できる仕組みにすれば、若い世代が高齢者をサポートしながら参加できるでしょう。

操作画面も大きな文字とシンプルなデザインにすることで、見やすく使いやすい画面に近づけられます。

課題2:予算や人員の制約

自治体DX住民参加の企画を実施したいが、予算や担当職員が限られているケースも多いでしょう。

この場合、小規模な実証実験から始めることも一つの方法です。でらっくじでは、短期・シンプルな構成なら20万円程度からご相談いただけます。詳しくは料金ページをご覧ください。

また、企画提案から広報制作、運営事務局まで一括してサポートしてくれるサービスを活用すれば、職員の負担を軽減しやすくなります。外部の専門知識を借りることで、限られた体制でも実施しやすくなるでしょう。

課題3:効果測定ができない

従来の紙ベースのイベントでは、参加者のデータ収集に手間がかかりました。そのため「どれだけ効果があったのか分からない」という悩みを抱える自治体も少なくありません。

デジタル化した企画では、取得できる項目や納品形式を事前に確認し、目的に応じて効果測定に活用することが大切です。何を測りたいのかを先に決めておくと、必要なデータを選びやすくなります。

報告書としてまとめてもらえるサービスなら、議会や上層部への説明資料の検討にも役立ちます。

自治体DX住民参加をサポートする「でらっくじ」

ここまで紹介してきた自治体DX住民参加の取り組みを実現するツールとして、「でらっくじ」があります。

でらっくじは、周遊キャンペーンや短期イベントでスマホから楽しめるデジタルくじサービスです。でらっくじの場合は、QRコードやURLからアクセスでき、アプリのインストールは不要です。

企画提案から広報物制作、PR、運営事務局まで一括してサポート可能なため、自治体職員の負担を抑えやすくなります。取得できる項目や納品形式は企画の内容に応じてご確認いただき、目的に合わせて効果測定に活用できます。

料金はプロジェクトごとで、短期・シンプルな構成なら20万円程度からです。長期の企画では、システムに加えて景品費やキャンペーンサイト、チラシやポスターなどの販促物、事務局運営、広告出稿などが加わるため、規模や内容に応じて金額が変わります。詳しくは料金ページをご覧ください。

自治体DX住民参加を効率的に進めたい場合は、選択肢の一つとして検討してみてください。

▶ でらっくじの詳しい資料をダウンロードする

まとめ

自治体DX住民参加を成功させるためのポイントをまとめます。

  • 住民参加なくして自治体DXの成功はない。技術導入だけでなく、住民を巻き込む仕組みづくりが重要
  • 参加しやすい設計(アプリ不要、QRコード活用など)と興味を引く企画、広報とサポート体制が参加率向上の鍵(方法①〜③)
  • 紙の広報とデジタル参加を組み合わせ、幅広い世代に企画を届ける(方法④)
  • 取得できるデータを確認して改善に生かし、協力する店舗・施設の負担を抑える(方法⑤)
  • 外部サービスの活用により、予算や人員の制約に対応しやすくなる

まずは小規模な実証実験から始めて、成功体験を積み重ねていきましょう。住民の声を聞きながら改善を重ねることで、真に役立つ自治体DXが実現します。

これまでの導入例は事例紹介にまとめています。企画のご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

Q. デジタルくじのような取り組みは、若い世代しか参加しないのでは?

A. 若い世代に限りません。2024 円頓寺商店街 宝くじキャンペーンでは、商店街として初めてのスマホ参加型の施策でしたが、高齢層にもスムーズに受け入れられました。家族と一緒に楽しめる企画設計にすることで、参加の裾野を広げることも考えられます。

Q. 短期間のイベントでも効果はありますか?

A. 短期間のイベントでも活用できます。1日だけの単発イベントでも、会場内の回遊を促す企画として実施できます。数日間の短期企画でも、住民にデジタルツールに触れてもらう機会になります。

Q. 参加者からの問い合わせ対応が心配です

A. 運営事務局サポートを活用すれば、住民からの問い合わせを一括して対応してもらえます。自治体職員や参加店舗の負担を抑えながら実施できる体制を整えられます。

Q. 翌年以降も同じ企画を実施できますか?

A. 可能です。前回利用したシステムを保管してもらえるサービスなら、翌年以降の再利用がスムーズです。前回の結果をもとに改善を加えながら、継続的な取り組みとして育てていけるでしょう。

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