デジタルスタンプラリーの参加店舗はどう集める？｜担当者に聞く声かけと説明のコツ
「うちはやらないよ」。企画の中身を説明する前に、電話口で断られてしまう。商店街や観光地で参加店舗を集めるとき、実際によくある場面です。
デジタルスタンプラリーは、QRコードを置く店舗が集まらなければ企画そのものが形になりません。導入を検討しているご担当者様から「うちの商店街のお店が協力してくれるだろうか」という不安をいただくことも多くあります。
今回インタビューしたのは、参加店舗への声かけや事務局運営を担当するコミュニティディレクター・高木美保です。
デジタルスタンプラリーとは、紙の台紙やスタンプ台を使わず、参加する方がスマホでQRコードを読み取ってスポットを巡る周遊企画のことです。名古屋発の「でらっくじ」は、このデジタルスタンプラリーに「くじ」の要素を加えたサービスです。スポットを巡るとポイントや景品がランダムで当たり、オリジナルキャラクターをマイページでコレクションできます。参加する方はアプリのインストールなしで、スマホひとつから参加できます。
この記事では、目標の店舗数に対してどれくらい声をかけているのか、断られる理由で多いものは何か、そして店舗が「やろう」と思える説明の仕方について聞きました。
デジタルスタンプラリーの参加店舗は、声をかけた何割が参加してくれるのか
参加店舗の数は、企画の規模やルートの設計そのものに関わります。クライアントによって「これくらいは確保したい」という意向もあります。では、目標の数を集めるために、実際にはどれくらいの店舗に声をかけているのでしょうか。
―― 高木さんは、目標の店舗数に対して、どれくらいの数の店舗に声をかけているのでしょうか。
高木 キャンペーンによって「これくらいの店舗を確保したい」というクライアントの意向があるので、そこは案件ごとに変わります。そのうえで平均的な感覚をお伝えすると、たとえば30店舗に参加していただきたいなら、50店舗ほどに声をかけるイメージです。
声をかけた店舗のうち、3分の1くらいは「うちではやらないよ」というお返事になります。
店舗がデジタルスタンプラリーへの参加を断る理由で多いものは何か
声をかけた店舗の3分の1ほどがデジタルスタンプラリーへの参加を見送るとすると、その理由が気になるところです。店舗は、どんな点を心配して断っているのでしょうか。
―― 高木さんが声をかけたとき、店舗から断られる理由で多いものは何でしょうか。
高木 多いのは、店舗側の持ち出しが多いんじゃないか、という心配ですね。特に飲食店や物を売っている店舗さんには、電話で「こういうキャンペーンをやるので参加しませんか」という営業がよく来るんです。そういう話は店舗側の持ち出しが多いという印象があるので、中身をあまり聞かずに「うちはやらないよ」と言われることもあります。
持ち出しがない場合でも、ネット環境やスマートフォンが得意ではない方は、嫌がられることが多いです。「自分たちに聞かれても困るし」ということですね。機材を置いたりすることを嫌がられる方も多いです。
「QRコードの紙を貼っていただくだけです」から話す
持ち出しへの心配と、機械が苦手という不安。この2つを抱えた店舗に、高木さんは最初にどんな言葉をかけているのでしょうか。
―― 高木さんが店舗に説明するとき、よく使う言葉を教えてください。
高木 私がよく言うのは、「本当にQRコードの紙を貼っていただくだけです」ということです。
「本当にお金はいりません。費用はかかりません。置いてくださいというだけです」とお伝えすると、それだけで参加してくださることもあります。
商店街で景品の協力をお願いするときは、どう伝えているのか
ただし、すべての企画が「貼るだけ」で完結するわけではありません。商店街のデジタルスタンプラリーでは、高木さんによると、景品の提供を店舗にお願いすることもあるそうです。そのときはどう伝えているのでしょうか。
―― 商店街の企画で景品の協力をお願いするとき、高木さんはどのように伝えているのでしょうか。
高木 商店街の場合は、景品のご提供が必要になってくることもあるので、そこは丁寧にお話しさせていただいています。
お願いするときは、「商店街の中で、この景品の協力だけお願いします」という形にしています。
協力してもらえないとき、高木さんは説明の仕方をどう変えたか
デジタルスタンプラリーの仕組みを伝えても、なかなか協力してもらえない店舗はあります。そんなとき、高木さんは説明の何を変えてきたのでしょうか。
―― 店舗になかなか協力してもらえないとき、高木さんは説明の仕方をどう変えているのでしょうか。
高木 店舗さんにお願いする作業を、「この場所に、台紙をこうやって貼っていただくだけですよ」と具体的に示す形に変えて、そこを強めにお伝えするようにしました。
それから、「機材のことが本当に分からなかったら、こちらに振っていただければ大丈夫です」とお伝えしています。そうすると、参加する方から事務局に直接ご連絡をいただいたり、店舗さんのほうから「ごめんなさい、お客さんに聞かれたから、そちらに連絡が行くかも」と先に教えてくださったりするようにもなりました。
店舗にお願いすることと、運営側が引き受けることの線引きは、関連記事「デジタルスタンプラリーで店舗の負担を減らすには」で高木さんに詳しく聞いています。
参加店舗集めで悩んでいる自治体・商店街のご担当者様へ
高木さんの話をまとめると、参加店舗集めで押さえておきたいのは次の3点です。
- 声をかける数は多めに見積もる：30店舗に参加していただきたいなら、50店舗ほどに声をかけるのが高木さんの感覚です
- 最初に店舗の作業量を伝える：断られる背景には、持ち出しへの心配と、機械が苦手という不安があります。「QRコードの紙を貼るだけ」「費用はかからない」から話します
- 分からないことの受け先を示す：機材やエラーの相談は事務局が受けると伝えることで、店舗が安心して参加できます
でらっくじでは、企画の立案から、店舗・施設への参画依頼や説明会、事務局運営までお手伝いしています。「声をかける人手が足りない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
デジタルスタンプラリーの参加店舗集めに関するよくある質問
デジタルスタンプラリーの参加店舗は、何店舗くらいに声をかければ集まりますか?
キャンペーンの内容や地域によって変わりますが、目安として30店舗に参加していただきたい場合、50店舗ほどに声をかけるイメージです。声をかけた店舗の3分の1ほどは参加を見送られることがあるため、声をかける数は多めに見積もっておくと安心です。
参加店舗に費用の負担はありますか?
多くのキャンペーンでは、店舗にQRコードの掲示物を貼っていただくだけで、費用の負担は発生しません。ただし商店街の企画など、景品を地元の店舗からご提供いただく設計にする場合があります。その場合はお願いする範囲を景品の協力だけに絞って、事前に丁寧にご説明しています。
店舗が参加を断る理由で多いものは何ですか?
多いのは「店舗側の持ち出しが多いのではないか」という心配です。同じような営業の電話が多く来ているため、中身を聞かずに断られることもあります。もうひとつは、ネットやスマートフォンが得意ではないという理由で、機材を置くことに抵抗を感じる店舗もあります。
店舗に声をかける作業は、自治体や商店街の側でやる必要がありますか?
でらっくじを運営する株式会社パーでは、参加施設・店舗への参画依頼や説明会の実施も引き受けています。事務局運営、景品の手配・郵送、報告書の作成まで対応できますので、人手が足りない段階からご相談いただけます。
でらっくじについて
自治体・観光の周遊イベントに最適！名古屋発のデジタルくじサービス「でらっくじ」は、QRコードやURLから参加できるスマホ参加型のデジタルくじサービスです。参加する方はアプリのインストール不要。スマホひとつで参加できます。
できることは、シンプルなデジタルスタンプラリーだけではありません。
- くじ・抽選の楽しさを足せる：スポットを巡って集めたポイントで、抽選に応募したり景品と交換したり。「回るだけ」で終わらない体験をつくれます
- デザイン・演出にこだわれる：でらっくじを運営する株式会社パーは、デザインが得意なIT会社です。キャンペーンサイトやSNS動画、チラシ・ポスターまで、プロのデザイナーが世界観ごとつくります
- キャラクターを集められる：ポイントや景品と一緒にオリジナルキャラクターを獲得し、マイページでコレクションできます。「もう1か所回ろう」の動機になります
- 広報・PRまで任せられる：プレスリリース制作や取材依頼、景品グッズの企画・手配もお手伝いします
- 事務局運営まで引き受けられる：参加者からの問い合わせ対応、店舗・施設への参画依頼や説明会、景品の手配・郵送、報告書の作成まで対応します
- 100%自社開発だから柔軟：標準機能にとどまらず、ご希望に合わせたカスタマイズや追加機能の開発ができます
観光、自治体、商業施設、商店街、イベントなど、さまざまな現場で活用されています。できることの一覧はこちら。
